2021年5月26日水曜日
2021年5月20日木曜日
ANA、発行可能株数を倍増
ANAホールディングス <9202> は19日、発行可能株式総数を現在の5億1000万株から10億2000万株へ倍増させると発表した。昨年度実施した公募増資で、発行済み株式総数が上限に近づいていた。将来の資金調達手段の選択肢を広げ、機動的に資本政策を実施するのが理由。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd88054fd2ea5fd2aba286eb786d1ccd6239b672
ＮＹ外為市場＝ドル反発、ＦＯＭＣ議事要旨は将来のテーパリング討議に言及
［ニューヨーク １９日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが５日ぶりに反発。１９日に発表された４月２７─２８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨からは、景気回復が急速なペースで継続していることを踏まえ、一部の政策担当者が金融政策の変更を検討し始める用意を示していたことが分かった。
2021年5月11日火曜日
国の借金 1,216兆円 ５年連続で最大更新（2021年5月10日）
財務省は、国債や借入金などを合わせた「国の借金」が、今年３月末時点で1,216兆4,634億円に達し、５年連続で過去最大を更新したと発表しました。新型コロナの影響で国債を増発したことが要因で、「国民１人あたり」の借金は、単純計算でおよそ987万円となる。
2020年9月29日火曜日
2020年9月22日火曜日
安倍総理からのメッセージ Twitter ver.―令和2年9月16日
安倍首相、お疲れ様でした。
賛否はあると思いますが、アベノミクスで株価が上昇したのは紛れもない事実。
それに乗れたか否かは、それぞれの個人投資家の判断であり、自己責任だと思います。
2016年に投資を始めた私はかなり出遅れましたが、2018年には単年で1,000,000円以上の利益を得ることができました。
スガノミクスにも期待したいですね。
2020年7月28日火曜日
鈴木常吉／思ひで 歌詞入り
TVドラマ「深夜食堂」オープニングテーマ「思ひで」でお馴染みの鈴木常吉さんが7月6日に食道がんのため65歳で逝去された。
深夜食堂は奥さんと結婚前に二人でよくみていたので、この曲には深い思い入れがあります。
懐かしいような切ないようなどこかもの悲しげな曲です。
心よりご冥福をお祈り致します。
2020年7月9日木曜日
2020年6月17日水曜日
中印国境の係争地で軍衝突、インド兵士20人が死亡
［ニューデリー／シュリーナガル １６日 ロイター］ - インド軍は１６日、越境を巡り数週間前から中国軍とにらみ合いが続いていた国境付近で衝突が起き、兵士２０人が死亡したと発表した。
インド軍によると、衝突が起きたのは１５日夜、両国の係争地域であるラダック地方のガルワン渓谷。中国外務省もインド側と衝突があったことを認めたが、中国軍側の被害は明らかにしていない。一方、インド外務省は双方に犠牲者が出たとしている。両国の軍幹部が事態収拾のため協議しているという。
インド政府筋は、交戦では鉄の棒や石が使われ、銃は使用されなかったと明かした。
中国外務省は、インドに対して問題につながる一方的行動を取らないよう警告。報道官によると、インド軍が両国の合意に違反して中国側を挑発、攻撃したため深刻な事態に至ったという。
インドと中国は国境を巡り１９６２年に軍事衝突。それ以降も協議を続けたが国境を巡り紛争解決には至っていない。国境防衛隊の間で小競り合いが起こることはあったが、犠牲者は３０年以上出ていなかった。
インド軍当局は、中国軍兵士が５月初めに複数の場所で実効支配線（ＬＡＣ）を越境したとし、それ以降両国側で協議が持たれたが進展はなかった。
https://jp.reuters.com/article/india-china-idJPKBN23N17W
インド軍によると、衝突が起きたのは１５日夜、両国の係争地域であるラダック地方のガルワン渓谷。中国外務省もインド側と衝突があったことを認めたが、中国軍側の被害は明らかにしていない。一方、インド外務省は双方に犠牲者が出たとしている。両国の軍幹部が事態収拾のため協議しているという。
インド政府筋は、交戦では鉄の棒や石が使われ、銃は使用されなかったと明かした。
中国外務省は、インドに対して問題につながる一方的行動を取らないよう警告。報道官によると、インド軍が両国の合意に違反して中国側を挑発、攻撃したため深刻な事態に至ったという。
インドと中国は国境を巡り１９６２年に軍事衝突。それ以降も協議を続けたが国境を巡り紛争解決には至っていない。国境防衛隊の間で小競り合いが起こることはあったが、犠牲者は３０年以上出ていなかった。
インド軍当局は、中国軍兵士が５月初めに複数の場所で実効支配線（ＬＡＣ）を越境したとし、それ以降両国側で協議が持たれたが進展はなかった。
2020年6月16日火曜日
北朝鮮、開城の南北連絡事務所を爆破＝韓国統一省
［ソウル １６日 ロイター］ - 韓国の統一省は１６日、北朝鮮が開城（ケソン）にある南北共同連絡事務所を爆破したと発表した。
北朝鮮は、韓国の脱北者団体による体制批判のビラ散布に強く反発。１６日も、ビラ散布を続ければ、北朝鮮軍には行動を取る用意があると朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）が報じていた。
韓国メディアは、現地で爆発音がして煙が立ち上っていると報道。
韓国軍筋はロイターに対し、軍幹部が爆破されるのを監視映像で視認しと述べた。
南北共同連絡事務所は、北朝鮮と韓国の緊張緩和に向けた事業の一環で２０１８年に設置された。今年１月以降は、新型コロナウイルス流行を受けて閉鎖されていた。
北朝鮮は、韓国の脱北者団体による体制批判のビラ散布に強く反発。１６日も、ビラ散布を続ければ、北朝鮮軍には行動を取る用意があると朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）が報じていた。
韓国メディアは、現地で爆発音がして煙が立ち上っていると報道。
韓国軍筋はロイターに対し、軍幹部が爆破されるのを監視映像で視認しと述べた。
南北共同連絡事務所は、北朝鮮と韓国の緊張緩和に向けた事業の一環で２０１８年に設置された。今年１月以降は、新型コロナウイルス流行を受けて閉鎖されていた。
2020年6月15日月曜日
介護現場に復帰で40万円 2年働けば免除の再就職貸付を全国展開へ
厚生労働省は全国の介護現場に復帰する経験者に対して、最大40万円を貸し付ける方針を固めた。2年間介護の仕事を続ければ返済は免除する。新型コロナウイルスの影響で高齢者施設の業務が増大し、人手不足がさらに深刻化していることから、即戦力となる経験者を呼び戻す狙いがあるという。
厚労省は、これまで全国で行っていた介護福祉士修学資金等貸付制度の再就職準備金貸付事業を拡大して対応する。実施主体は都道府県などで、国は10分の9を負担するもので、第2次補正予算案に計上した。
対象は介護福祉士やホームヘルパー2級、初任者研修修了など介護系の資格を持ち、現場経験が1年以上ある人。社会福祉士などは対象外となる。各都道府県にある福祉人材センターに届け出て、計画書などを作成して申請する。
準備金の金額は自分で決める。その使い道は基本的に自由だが、仕事に使うかばんや自転車、バイクの購入費などを想定。転居を伴う場合は、敷金礼金などにも使えるという。2年間、介護職員として働けば返済は免除される。
実施は補正予算成立日から。同事業拡大の狙いについて厚労省社会・援護局福祉基盤課は「離職にはさまざまな事情があるので、準備金が介護現場への復帰につながり、その後も定着していただければ」と話す。
同事業は2016年から開始された。これまでは介護分野の有効求人倍率が高い首都圏や東日本大震災の被災地など14都府県が上限40万円で、そのほかは上限20万円だったが、今回、全国一律で40万円に引き上げることを決めた。18年度の貸付実績は596人だという。
同事業の拡大について、日本介護福祉士会の石本淳也会長は「介護現場へ復帰するきっかけの一つとして、効果的に活用されることを期待したい」と指摘。同時に「準備金を知っている人はどれほどいるのか。厚労省には積極的な制度の広報もお願いしたい」と要望する。https://news.yahoo.co.jp/articles/cef6a556247fc9fc3eead73d1a7d2f5876962ee1
2020年6月12日金曜日
NYダウ1800ドル安 「第2波」懸念で下げ幅史上4番目
【ニューヨーク=宮本岳則】11日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が3日続落し、前日比1861ドル82セント安の2万5128ドル17セント（速報値）で引けた。下げ幅は一時1900ドルを超え、終値でも過去4番目の大きさとなった。新型コロナウイルスの感染「第2波」への懸念が強まり、投資家が一斉にリスク回避に動いた。
米株市場は朝方から売り優勢で始まり、ほぼ全面安の展開だった。米ジョーンズトレーディングのデイブ・ルッツ氏は「前日に米連邦公開市場委員会（FOMC）で悲観的な経済見通しが示されたほか、米西部や南部でコロナ感染者が増えていることが意識された」と指摘する。
ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は前日に最高値を更新していたが、11日は5日ぶりに反落した。
米国でコロナ感染者が200万人に到達し、市場は感染拡大「第2波」の可能性を意識し始めた。米メディアによると米南部テキサス州では1日あたりの新規感染者数が10日、過去最大となったほか、西部カリフォルニア州でも入院者が5月中旬以来の水準に達した。
米モルガン・スタンレーは11日、「感染の広がりは検査拡大によるものではない」と指摘し、注意を呼びかけた。株高は順調な経済再開を前提にしていただけに、投資家はシナリオの修正を迫られた形だ。
日本経済新聞 2020/6/12 5:04
2020年6月9日火曜日
日経平均、3カ月半ぶりに2万3000円台回復：識者はこうみる
［東京 ８日 ロイター］ - ８日の東京株式市場で、日経平均株価は続伸。２月２１日以来、約３カ月半ぶりに２万３０００円台を付けた。前週末の米国株式市場での大幅上昇を好感し、幅広い銘柄で買いが先行している。
金融市場に関する市場関係者の見方は以下の通り。
●株式こうみる：期待先行の上げ、今後は「検証」局面に
＜大和証券 チーフグローバルストラテジスト 壁谷洋和氏＞
前週末の米国株が大幅に値上がりし、日経平均も２万３０００円台を回復している。１２日のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出を前に日本株はさらなる需給の改善もあり得るため、今週は２万３０００円台半ば程度まで一段の上昇があってもおかしくはない。ただ、株価は急ピッチで戻してきたため、高値では利益確定的な売りにも押されやすくなる。早期の景気回復期待に基づく株価の堅調推移は続きそうだが、一気に上抜けていく展開にはなりにくい。
期待先行で上昇してきただけに、今後、夏場にかけて企業決算や経済指標など足元の経済の回復ペースを見極める「検証」のフェーズに入ってくるとみている。
香港を巡る米中対立の先鋭化や、黒人男性の死亡事件を受けた米国内での抗議デモ拡大など悪材料もくすぶっており、マーケットから完全に問題視されなくなることはない。ある程度上昇が一服したところでこれらのリスクが再度クローズアップされる可能性もあるため注意が必要だ。
●株式こうみる：底堅い展開続く、悪材料出た際の抵抗力計る局面に
＜野村証券 投資情報部投資情報二課・課長代理 神谷和男氏＞
株価上昇の材料になった米国雇用統計については、賃金の低い業種から回復したという特徴が見受けられる。労働者の職場復帰が進む実態がある点が注目でき、市場が期待する経済回復を裏付ける内容だった。一方、設備投資の回復も期待できるような統計が出始めたほか、金融市場はカネ余りの状況にあり、底堅い展開が続く可能性が高くなっている。
ただ、需給に支えられた相場は意外に脆い。当面、現実の社会は新型コロナウイルスに対する抵抗力を計るのに対して、株式市場は悪材料が出た際の抵抗力を計る局面になりそうだ。
経済実態については回復に向かっていると言っても、緩慢な上昇トレンドにあり、流動性に支えられた株式市場のＶ字回復とギャップが大きい。今後はリスクオンの流れで株式市場や原油先物などに回っている余剰資金が、スムーズに実体経済へ回るかどうかがポイントになりそうだ。
●円債こうみる：日米中銀次第、金利上昇抑制に動くか
＜ＪＰモルガン証券 チーフ債券ストラテジスト 山脇 貴史氏＞
米国の雇用状況はまだ見極めが必要だろう。５月の米雇用統計はサプライズ的に改善したが、一時的な休業者の扱いなどデータとして不安定なところがある。雇用にプラス効果をもたらしたとみられる「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」は今後、順次期限を迎えるが、企業がその後に解雇を進める可能性もある。
新型コロナによる悪影響が一巡した後に、どの程度、失業者がいるのか、夏ごろに出てくるデータを冷静に分析する必要がある。
米金利は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の動き次第だろう。今後、米国債が大量に発行される中、「流動性維持」だけではなく「金利上昇抑制」も米国債買い入れの目的に入っているのかどうかを問われることになる。大量の国債発行が予定されており、ＦＲＢのサポートなしでは、金利上昇は止めにくい。
日本も同様だ。７月からの国債増発に対し、日銀が国債買い入れオペをどの程度増やしてくるかが今後の円債金利の水準を決めることになろう。イールドカーブ・コントロール政策のターゲットは１０年金利だが、超長期金利が上昇して、１０年金利に影響を及ぼすようであれば、超長期債の買い入れを増やす可能性もあるとみている。
●為替こうみる：ＦＯＭＣでイールドカーブ制御なければ、110円回復も
＜オフィスＦＵＫＡＹＡ代表 深谷幸司氏＞
ドルを巡る環境には変化がみられる。
５月の米雇用統計は予想外の強さを示し、５月中には０．６％台で低迷していた米長期金利（米１０年国債利回り）は前週末、２カ月半ぶりに０．９％に乗せた。
米国の景気回復期待と長期金利の上昇が、ドルを１１０円台に底上げするか否かについては、今週開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が鍵を握ることになりそうだ。
ＦＯＭＣでは、フォワードガイダンスの強化に加えて、ＦＲＢがイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）に踏み切るかどうかが最も注目される。
米国政府の大規模な財政出動を受けた国債増発によって、長期金利には上昇圧力がかかるが、長期金利上昇によって、景気刺激策の効果が薄れる可能性もあり、その点では、ＦＲＢがＹＣＣによって長期金利を抑制することは理にかなう。
ただ、既に景気が回復に向かっているのであれば、そこまで市場に介入する必要があるかどうか再考しようという意見が、ＦＯＭＣメンバーの間で増えても不思議はない。
ＹＣＣの導入に前向きな意見が後退するのであれば、景気回復期待を背景に米長期金利が緩やかに上昇する中で、ドルが上昇のモメンタムを維持する可能性が高まる。
このところの外為市場では、リスク選好局面でドルと円が同時に売られ、ユーロや資源国通貨などが買われてきた。
しかし、米国が利回り曲線を抑え込まないのであれば、利回り曲線が徐々にスティープニングし、それに連れてドルが１１０円台を回復する、つまり、リスク選好とドル高が両立する局面が現れると考えている。https://jp.reuters.com/article/koumiru-idJPKBN23F06R
金融市場に関する市場関係者の見方は以下の通り。
●株式こうみる：期待先行の上げ、今後は「検証」局面に
＜大和証券 チーフグローバルストラテジスト 壁谷洋和氏＞
前週末の米国株が大幅に値上がりし、日経平均も２万３０００円台を回復している。１２日のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出を前に日本株はさらなる需給の改善もあり得るため、今週は２万３０００円台半ば程度まで一段の上昇があってもおかしくはない。ただ、株価は急ピッチで戻してきたため、高値では利益確定的な売りにも押されやすくなる。早期の景気回復期待に基づく株価の堅調推移は続きそうだが、一気に上抜けていく展開にはなりにくい。
期待先行で上昇してきただけに、今後、夏場にかけて企業決算や経済指標など足元の経済の回復ペースを見極める「検証」のフェーズに入ってくるとみている。
香港を巡る米中対立の先鋭化や、黒人男性の死亡事件を受けた米国内での抗議デモ拡大など悪材料もくすぶっており、マーケットから完全に問題視されなくなることはない。ある程度上昇が一服したところでこれらのリスクが再度クローズアップされる可能性もあるため注意が必要だ。
●株式こうみる：底堅い展開続く、悪材料出た際の抵抗力計る局面に
＜野村証券 投資情報部投資情報二課・課長代理 神谷和男氏＞
株価上昇の材料になった米国雇用統計については、賃金の低い業種から回復したという特徴が見受けられる。労働者の職場復帰が進む実態がある点が注目でき、市場が期待する経済回復を裏付ける内容だった。一方、設備投資の回復も期待できるような統計が出始めたほか、金融市場はカネ余りの状況にあり、底堅い展開が続く可能性が高くなっている。
ただ、需給に支えられた相場は意外に脆い。当面、現実の社会は新型コロナウイルスに対する抵抗力を計るのに対して、株式市場は悪材料が出た際の抵抗力を計る局面になりそうだ。
経済実態については回復に向かっていると言っても、緩慢な上昇トレンドにあり、流動性に支えられた株式市場のＶ字回復とギャップが大きい。今後はリスクオンの流れで株式市場や原油先物などに回っている余剰資金が、スムーズに実体経済へ回るかどうかがポイントになりそうだ。
●円債こうみる：日米中銀次第、金利上昇抑制に動くか
＜ＪＰモルガン証券 チーフ債券ストラテジスト 山脇 貴史氏＞
米国の雇用状況はまだ見極めが必要だろう。５月の米雇用統計はサプライズ的に改善したが、一時的な休業者の扱いなどデータとして不安定なところがある。雇用にプラス効果をもたらしたとみられる「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」は今後、順次期限を迎えるが、企業がその後に解雇を進める可能性もある。
新型コロナによる悪影響が一巡した後に、どの程度、失業者がいるのか、夏ごろに出てくるデータを冷静に分析する必要がある。
米金利は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の動き次第だろう。今後、米国債が大量に発行される中、「流動性維持」だけではなく「金利上昇抑制」も米国債買い入れの目的に入っているのかどうかを問われることになる。大量の国債発行が予定されており、ＦＲＢのサポートなしでは、金利上昇は止めにくい。
日本も同様だ。７月からの国債増発に対し、日銀が国債買い入れオペをどの程度増やしてくるかが今後の円債金利の水準を決めることになろう。イールドカーブ・コントロール政策のターゲットは１０年金利だが、超長期金利が上昇して、１０年金利に影響を及ぼすようであれば、超長期債の買い入れを増やす可能性もあるとみている。
●為替こうみる：ＦＯＭＣでイールドカーブ制御なければ、110円回復も
＜オフィスＦＵＫＡＹＡ代表 深谷幸司氏＞
ドルを巡る環境には変化がみられる。
５月の米雇用統計は予想外の強さを示し、５月中には０．６％台で低迷していた米長期金利（米１０年国債利回り）は前週末、２カ月半ぶりに０．９％に乗せた。
米国の景気回復期待と長期金利の上昇が、ドルを１１０円台に底上げするか否かについては、今週開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が鍵を握ることになりそうだ。
ＦＯＭＣでは、フォワードガイダンスの強化に加えて、ＦＲＢがイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）に踏み切るかどうかが最も注目される。
米国政府の大規模な財政出動を受けた国債増発によって、長期金利には上昇圧力がかかるが、長期金利上昇によって、景気刺激策の効果が薄れる可能性もあり、その点では、ＦＲＢがＹＣＣによって長期金利を抑制することは理にかなう。
ただ、既に景気が回復に向かっているのであれば、そこまで市場に介入する必要があるかどうか再考しようという意見が、ＦＯＭＣメンバーの間で増えても不思議はない。
ＹＣＣの導入に前向きな意見が後退するのであれば、景気回復期待を背景に米長期金利が緩やかに上昇する中で、ドルが上昇のモメンタムを維持する可能性が高まる。
このところの外為市場では、リスク選好局面でドルと円が同時に売られ、ユーロや資源国通貨などが買われてきた。
しかし、米国が利回り曲線を抑え込まないのであれば、利回り曲線が徐々にスティープニングし、それに連れてドルが１１０円台を回復する、つまり、リスク選好とドル高が両立する局面が現れると考えている。https://jp.reuters.com/article/koumiru-idJPKBN23F06R
2020年2月18日火曜日
イベント関連株の一角が軟調、新型肺炎対策による影響懸念
［東京 １８日 ロイター］ - 東京株式市場で、イベント関連の一角が軟調。博展(2173.T)、ヒビノ(2469.T)は一時２％超安。ティーケーピー(3479.T)は一時５％超安となっている。
新型コロナウイルスの国内感染拡大への対策として、不要不急の外出や集まりを控えるよう呼びかけられている。すでに東京マラソンで一般参加者枠が取りやめが決定されたり、天皇誕生日の一般参賀が中止となったりするなど、不特定多数を集客するイベントに自粛・中止の決定がなされるようになってきており、今後、イベントの企画、運営、設備関連業界への影響が懸念されている。共栄セキュリティーサービス(7058.T)も売られている。
https://jp.reuters.com/article/hot-stock-event-related-stocks-idJPKBN20C020
新型コロナウイルスの国内感染拡大への対策として、不要不急の外出や集まりを控えるよう呼びかけられている。すでに東京マラソンで一般参加者枠が取りやめが決定されたり、天皇誕生日の一般参賀が中止となったりするなど、不特定多数を集客するイベントに自粛・中止の決定がなされるようになってきており、今後、イベントの企画、運営、設備関連業界への影響が懸念されている。共栄セキュリティーサービス(7058.T)も売られている。
https://jp.reuters.com/article/hot-stock-event-related-stocks-idJPKBN20C020
2020年2月5日水曜日
米国株市場は大幅続伸、中国の対策受け新型ウイルス巡る懸念緩和
［ニューヨーク ４日 ロイター］ - 米国株式市場は続伸して取引を終えた。ナスダック総合.IXICは過去最高値を更新、Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは約６カ月ぶりの大幅な上昇となった。中国人民銀行（中央銀行）が大規模な資金供給を実施したことを受け、新型コロナウイルスによる経済への影響を巡る懸念が緩和した。
https://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-4-idJPKBN1ZY2RW
ダウ工業株３０種.DJIは５カ月超ぶりの大幅な上げを記録した。
人民銀行は３─４日にリバースレポで計１兆７０００億元（２４２７億４０００万ドル）を供給。金融市場の期待を安定させ、市場の信認回復を目指す人民銀行の決意の表れだと表明した。[nT9N28D00R]
ウイルスの感染拡大による影響で中国経済と世界経済が短期的に大きな打撃を受けるとみられるものの、人民銀の対応を受けて投資家心理は改善した。
アライ・インベストのチーフ投資ストラテジスト、リンゼー・ベル氏は「投資家は（中国のアクションを）歓迎している」とし、「歴史的には、何らかの伝染病やウイルスによる世界的な脅威が生じた際には常に市場は底を打ってきた」と指摘した。
４日発表された米経済指標も市場を支援。昨年１２月の製造業新規受注は前月比１．８％増と、１８年８月以来の大幅な伸びとなった。国防航空機の受注が大幅に増え、全体水準を押し上げた。[nL4N2A43SJ]
Ｓ＆Ｐの主要セクターでは情報技術株指数.SPLRCTが２．６％高と上げを主導した。中国市場の影響を特に受けやすい半導体株が買われ、フィラデルフィア半導体株指数.SOXは３．１％値上がりした。
グーグルの持ち株会社アルファベット(GOOGL.O)は２．５％下落。第４・四半期売上高が５年ぶりに市場予想を下回った。[nL4N2A34M0]
第４・四半期決算発表が半ばに差し掛かる中、リフィニティブのＩＢＥＳデータによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種採用企業の同四半期は１．６％の増益になると予想されている。
電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラ(TSLA.O)は１３．７％高と前日に続き大きく上昇した。[nL4N2A43LC]
電子商取引大手イーベイ(EBAY.O)は８．８％高。ニューヨーク証券取引所などを傘下に置くインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）(ICE.N)が同社に対し、買収を提案したと米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。
アパレル大手ラルフ・ローレン(RL.N)は決算を受けて９．２％値上がりした。
https://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-4-idJPKBN1ZY2RW
ダウ工業株３０種.DJIは５カ月超ぶりの大幅な上げを記録した。
人民銀行は３─４日にリバースレポで計１兆７０００億元（２４２７億４０００万ドル）を供給。金融市場の期待を安定させ、市場の信認回復を目指す人民銀行の決意の表れだと表明した。[nT9N28D00R]
ウイルスの感染拡大による影響で中国経済と世界経済が短期的に大きな打撃を受けるとみられるものの、人民銀の対応を受けて投資家心理は改善した。
アライ・インベストのチーフ投資ストラテジスト、リンゼー・ベル氏は「投資家は（中国のアクションを）歓迎している」とし、「歴史的には、何らかの伝染病やウイルスによる世界的な脅威が生じた際には常に市場は底を打ってきた」と指摘した。
４日発表された米経済指標も市場を支援。昨年１２月の製造業新規受注は前月比１．８％増と、１８年８月以来の大幅な伸びとなった。国防航空機の受注が大幅に増え、全体水準を押し上げた。[nL4N2A43SJ]
Ｓ＆Ｐの主要セクターでは情報技術株指数.SPLRCTが２．６％高と上げを主導した。中国市場の影響を特に受けやすい半導体株が買われ、フィラデルフィア半導体株指数.SOXは３．１％値上がりした。
グーグルの持ち株会社アルファベット(GOOGL.O)は２．５％下落。第４・四半期売上高が５年ぶりに市場予想を下回った。[nL4N2A34M0]
第４・四半期決算発表が半ばに差し掛かる中、リフィニティブのＩＢＥＳデータによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種採用企業の同四半期は１．６％の増益になると予想されている。
電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラ(TSLA.O)は１３．７％高と前日に続き大きく上昇した。[nL4N2A43LC]
電子商取引大手イーベイ(EBAY.O)は８．８％高。ニューヨーク証券取引所などを傘下に置くインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）(ICE.N)が同社に対し、買収を提案したと米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。
アパレル大手ラルフ・ローレン(RL.N)は決算を受けて９．２％値上がりした。
2020年2月4日火曜日
レクサス、2019年の全世界販売実績発表。前年比110％の76万5330台で過去最高
レクサス（トヨタ自動車）は2月3日、2019年の全世界販売実績を発表した。
発表によると、2019年1～12月の全世界販売実績は76万5330台（前年比110％）と前年実績を上まわり、過去最高の年間販売実績となった。2018年に導入した新型「ES」や「UX」、2019年8月にマイナーチェンジした「RX」などが好評を博したほか、中国のラグジュアリー市場の伸長が全体の販売をけん引したという。
発表によると、2019年1～12月の全世界販売実績は76万5330台（前年比110％）と前年実績を上まわり、過去最高の年間販売実績となった。2018年に導入した新型「ES」や「UX」、2019年8月にマイナーチェンジした「RX」などが好評を博したほか、中国のラグジュアリー市場の伸長が全体の販売をけん引したという。
中国、新型肺炎による死者は3日時点で64人増え合計425人に
［北京 ４日 ロイター］ - 中国の保健当局は４日、新型コロナウイルスによる死者は３日時点で新たに６４人増え、合計４２５人になったと発表した。
新たな死者は全員、湖北省で確認された。このうち、同省の武漢での死者は４８人だった。
中国全土での新たな感染者は３日時点で３２３５人、合計２万０４３８人になった。
https://jp.reuters.com/article/idJPT9N28801G?il=0
新たな死者は全員、湖北省で確認された。このうち、同省の武漢での死者は４８人だった。
中国全土での新たな感染者は３日時点で３２３５人、合計２万０４３８人になった。
https://jp.reuters.com/article/idJPT9N28801G?il=0
2020年2月3日月曜日
中国人民銀、休場明け3日に1.2兆元供給 新型肺炎拡大の悪影響を緩和
［上海 ２日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は２日の声明で、春節休暇明けの３日にリバースレポの公開市場操作を通じて１兆２０００億元（１７３８億ドル）を金融市場に供給すると発表した。新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大する中、株式市場などへの悪影響に備える措置。声明によると、これにより市場の流動性は昨年の同時期よりも９０００億元拡大する。
同中銀の公式データをもとにしたロイターの試算によると、３日は１兆５００億元のリバースレポが満期を迎えるため、ネットで１５００億元の供給となる。
新型肺炎ではこれまでに３０５人の死亡が確認されており、１人を除き全員が中国国内での被害者。中国当局は感染拡大による国内企業の打撃を緩和するため、様々な金融政策を動員して市場に流動性を供給するとしていた。
https://jp.reuters.com/article/china-health-cenbank-idJPKBN1ZW0IR
2020年2月1日土曜日
英がＥＵ離脱、47年の加盟に幕 首相「真の再生と変革の瞬間」
［ロンドン ３１日 ロイター］ - 英国が３１日、欧州連合（ＥＵ）から離脱し、４７年間に及ぶ加盟に幕を下ろした。２０１６年の国民投票から４年を経て、ブレグジット（英国のＥＵ離脱）問題が節目を迎える。
今後は離脱に伴う影響を緩和するための「移行期間」に入り、英国は通商や安全保障などの分野でＥＵと新たな関係構築に向け協議を開始するが、なお多くの障害が待ち構えており、英国が１年後に再び「合意なき離脱」の崖っぷちに立つ可能性も残されている。
ジョンソン首相は「この日英国は夜明けとともに新たな舞台の幕を開けた。国家として真の再生と変革の瞬間を迎えた」と表明した。
一方、ＥＵ側は離脱は残留に劣ると強調。フランスのマクロン大統領は、英国がこれまでと同等の扱いを受けることはないとした上で「英国民はＥＵ離脱を選択した。したがって以前のような責任は負わないが同様に権利も失うことになる」と述べた。
https://jp.reuters.com/article/britain-eu-idJPKBN1ZU34H、
今後は離脱に伴う影響を緩和するための「移行期間」に入り、英国は通商や安全保障などの分野でＥＵと新たな関係構築に向け協議を開始するが、なお多くの障害が待ち構えており、英国が１年後に再び「合意なき離脱」の崖っぷちに立つ可能性も残されている。
ジョンソン首相は「この日英国は夜明けとともに新たな舞台の幕を開けた。国家として真の再生と変革の瞬間を迎えた」と表明した。
一方、ＥＵ側は離脱は残留に劣ると強調。フランスのマクロン大統領は、英国がこれまでと同等の扱いを受けることはないとした上で「英国民はＥＵ離脱を選択した。したがって以前のような責任は負わないが同様に権利も失うことになる」と述べた。
https://jp.reuters.com/article/britain-eu-idJPKBN1ZU34H、
Brexit at last: Britain leaves the EU as champagne corks fly
The United Kingdom finally cast off from the European Union for an uncertain Brexit future, turning its back after 47 years on the post-World War Two project that sought to build the ruined nations of Europe into a global power.
https://uk.reuters.com/article/uk-britain-eu/brexit-at-last-britain-leaves-the-eu-as-champagne-corks-fly-idUKKBN1ZU1TM
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