2020年6月29日月曜日
2020年6月22日月曜日
2020年6月17日水曜日
中印国境の係争地で軍衝突、インド兵士20人が死亡
［ニューデリー／シュリーナガル １６日 ロイター］ - インド軍は１６日、越境を巡り数週間前から中国軍とにらみ合いが続いていた国境付近で衝突が起き、兵士２０人が死亡したと発表した。
インド軍によると、衝突が起きたのは１５日夜、両国の係争地域であるラダック地方のガルワン渓谷。中国外務省もインド側と衝突があったことを認めたが、中国軍側の被害は明らかにしていない。一方、インド外務省は双方に犠牲者が出たとしている。両国の軍幹部が事態収拾のため協議しているという。
インド政府筋は、交戦では鉄の棒や石が使われ、銃は使用されなかったと明かした。
中国外務省は、インドに対して問題につながる一方的行動を取らないよう警告。報道官によると、インド軍が両国の合意に違反して中国側を挑発、攻撃したため深刻な事態に至ったという。
インドと中国は国境を巡り１９６２年に軍事衝突。それ以降も協議を続けたが国境を巡り紛争解決には至っていない。国境防衛隊の間で小競り合いが起こることはあったが、犠牲者は３０年以上出ていなかった。
インド軍当局は、中国軍兵士が５月初めに複数の場所で実効支配線（ＬＡＣ）を越境したとし、それ以降両国側で協議が持たれたが進展はなかった。
https://jp.reuters.com/article/india-china-idJPKBN23N17W
インド軍によると、衝突が起きたのは１５日夜、両国の係争地域であるラダック地方のガルワン渓谷。中国外務省もインド側と衝突があったことを認めたが、中国軍側の被害は明らかにしていない。一方、インド外務省は双方に犠牲者が出たとしている。両国の軍幹部が事態収拾のため協議しているという。
インド政府筋は、交戦では鉄の棒や石が使われ、銃は使用されなかったと明かした。
中国外務省は、インドに対して問題につながる一方的行動を取らないよう警告。報道官によると、インド軍が両国の合意に違反して中国側を挑発、攻撃したため深刻な事態に至ったという。
インドと中国は国境を巡り１９６２年に軍事衝突。それ以降も協議を続けたが国境を巡り紛争解決には至っていない。国境防衛隊の間で小競り合いが起こることはあったが、犠牲者は３０年以上出ていなかった。
インド軍当局は、中国軍兵士が５月初めに複数の場所で実効支配線（ＬＡＣ）を越境したとし、それ以降両国側で協議が持たれたが進展はなかった。
2020年6月16日火曜日
北朝鮮、開城の南北連絡事務所を爆破＝韓国統一省
［ソウル １６日 ロイター］ - 韓国の統一省は１６日、北朝鮮が開城（ケソン）にある南北共同連絡事務所を爆破したと発表した。
北朝鮮は、韓国の脱北者団体による体制批判のビラ散布に強く反発。１６日も、ビラ散布を続ければ、北朝鮮軍には行動を取る用意があると朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）が報じていた。
韓国メディアは、現地で爆発音がして煙が立ち上っていると報道。
韓国軍筋はロイターに対し、軍幹部が爆破されるのを監視映像で視認しと述べた。
南北共同連絡事務所は、北朝鮮と韓国の緊張緩和に向けた事業の一環で２０１８年に設置された。今年１月以降は、新型コロナウイルス流行を受けて閉鎖されていた。
北朝鮮は、韓国の脱北者団体による体制批判のビラ散布に強く反発。１６日も、ビラ散布を続ければ、北朝鮮軍には行動を取る用意があると朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）が報じていた。
韓国メディアは、現地で爆発音がして煙が立ち上っていると報道。
韓国軍筋はロイターに対し、軍幹部が爆破されるのを監視映像で視認しと述べた。
南北共同連絡事務所は、北朝鮮と韓国の緊張緩和に向けた事業の一環で２０１８年に設置された。今年１月以降は、新型コロナウイルス流行を受けて閉鎖されていた。
2020年6月15日月曜日
介護現場に復帰で40万円 2年働けば免除の再就職貸付を全国展開へ
厚生労働省は全国の介護現場に復帰する経験者に対して、最大40万円を貸し付ける方針を固めた。2年間介護の仕事を続ければ返済は免除する。新型コロナウイルスの影響で高齢者施設の業務が増大し、人手不足がさらに深刻化していることから、即戦力となる経験者を呼び戻す狙いがあるという。
厚労省は、これまで全国で行っていた介護福祉士修学資金等貸付制度の再就職準備金貸付事業を拡大して対応する。実施主体は都道府県などで、国は10分の9を負担するもので、第2次補正予算案に計上した。
対象は介護福祉士やホームヘルパー2級、初任者研修修了など介護系の資格を持ち、現場経験が1年以上ある人。社会福祉士などは対象外となる。各都道府県にある福祉人材センターに届け出て、計画書などを作成して申請する。
準備金の金額は自分で決める。その使い道は基本的に自由だが、仕事に使うかばんや自転車、バイクの購入費などを想定。転居を伴う場合は、敷金礼金などにも使えるという。2年間、介護職員として働けば返済は免除される。
実施は補正予算成立日から。同事業拡大の狙いについて厚労省社会・援護局福祉基盤課は「離職にはさまざまな事情があるので、準備金が介護現場への復帰につながり、その後も定着していただければ」と話す。
同事業は2016年から開始された。これまでは介護分野の有効求人倍率が高い首都圏や東日本大震災の被災地など14都府県が上限40万円で、そのほかは上限20万円だったが、今回、全国一律で40万円に引き上げることを決めた。18年度の貸付実績は596人だという。
同事業の拡大について、日本介護福祉士会の石本淳也会長は「介護現場へ復帰するきっかけの一つとして、効果的に活用されることを期待したい」と指摘。同時に「準備金を知っている人はどれほどいるのか。厚労省には積極的な制度の広報もお願いしたい」と要望する。https://news.yahoo.co.jp/articles/cef6a556247fc9fc3eead73d1a7d2f5876962ee1
2020年6月12日金曜日
NYダウ1800ドル安 「第2波」懸念で下げ幅史上4番目
【ニューヨーク=宮本岳則】11日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が3日続落し、前日比1861ドル82セント安の2万5128ドル17セント（速報値）で引けた。下げ幅は一時1900ドルを超え、終値でも過去4番目の大きさとなった。新型コロナウイルスの感染「第2波」への懸念が強まり、投資家が一斉にリスク回避に動いた。
米株市場は朝方から売り優勢で始まり、ほぼ全面安の展開だった。米ジョーンズトレーディングのデイブ・ルッツ氏は「前日に米連邦公開市場委員会（FOMC）で悲観的な経済見通しが示されたほか、米西部や南部でコロナ感染者が増えていることが意識された」と指摘する。
ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は前日に最高値を更新していたが、11日は5日ぶりに反落した。
米国でコロナ感染者が200万人に到達し、市場は感染拡大「第2波」の可能性を意識し始めた。米メディアによると米南部テキサス州では1日あたりの新規感染者数が10日、過去最大となったほか、西部カリフォルニア州でも入院者が5月中旬以来の水準に達した。
米モルガン・スタンレーは11日、「感染の広がりは検査拡大によるものではない」と指摘し、注意を呼びかけた。株高は順調な経済再開を前提にしていただけに、投資家はシナリオの修正を迫られた形だ。
日本経済新聞 2020/6/12 5:04
2020年6月10日水曜日
日本 貧困化 日本のGDP低下と給料が安すぎる問題 自衛隊最強は迷信なのか？【日本軍事情報】
日本の悲しい現実を示しています。
ジム・ロジャースの著書「日本への警告」でも似たような見解が示されています。
日本の将来について、深く考えさせられます。
2020年6月9日火曜日
日経平均、3カ月半ぶりに2万3000円台回復：識者はこうみる
［東京 ８日 ロイター］ - ８日の東京株式市場で、日経平均株価は続伸。２月２１日以来、約３カ月半ぶりに２万３０００円台を付けた。前週末の米国株式市場での大幅上昇を好感し、幅広い銘柄で買いが先行している。
金融市場に関する市場関係者の見方は以下の通り。
●株式こうみる：期待先行の上げ、今後は「検証」局面に
＜大和証券 チーフグローバルストラテジスト 壁谷洋和氏＞
前週末の米国株が大幅に値上がりし、日経平均も２万３０００円台を回復している。１２日のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出を前に日本株はさらなる需給の改善もあり得るため、今週は２万３０００円台半ば程度まで一段の上昇があってもおかしくはない。ただ、株価は急ピッチで戻してきたため、高値では利益確定的な売りにも押されやすくなる。早期の景気回復期待に基づく株価の堅調推移は続きそうだが、一気に上抜けていく展開にはなりにくい。
期待先行で上昇してきただけに、今後、夏場にかけて企業決算や経済指標など足元の経済の回復ペースを見極める「検証」のフェーズに入ってくるとみている。
香港を巡る米中対立の先鋭化や、黒人男性の死亡事件を受けた米国内での抗議デモ拡大など悪材料もくすぶっており、マーケットから完全に問題視されなくなることはない。ある程度上昇が一服したところでこれらのリスクが再度クローズアップされる可能性もあるため注意が必要だ。
●株式こうみる：底堅い展開続く、悪材料出た際の抵抗力計る局面に
＜野村証券 投資情報部投資情報二課・課長代理 神谷和男氏＞
株価上昇の材料になった米国雇用統計については、賃金の低い業種から回復したという特徴が見受けられる。労働者の職場復帰が進む実態がある点が注目でき、市場が期待する経済回復を裏付ける内容だった。一方、設備投資の回復も期待できるような統計が出始めたほか、金融市場はカネ余りの状況にあり、底堅い展開が続く可能性が高くなっている。
ただ、需給に支えられた相場は意外に脆い。当面、現実の社会は新型コロナウイルスに対する抵抗力を計るのに対して、株式市場は悪材料が出た際の抵抗力を計る局面になりそうだ。
経済実態については回復に向かっていると言っても、緩慢な上昇トレンドにあり、流動性に支えられた株式市場のＶ字回復とギャップが大きい。今後はリスクオンの流れで株式市場や原油先物などに回っている余剰資金が、スムーズに実体経済へ回るかどうかがポイントになりそうだ。
●円債こうみる：日米中銀次第、金利上昇抑制に動くか
＜ＪＰモルガン証券 チーフ債券ストラテジスト 山脇 貴史氏＞
米国の雇用状況はまだ見極めが必要だろう。５月の米雇用統計はサプライズ的に改善したが、一時的な休業者の扱いなどデータとして不安定なところがある。雇用にプラス効果をもたらしたとみられる「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」は今後、順次期限を迎えるが、企業がその後に解雇を進める可能性もある。
新型コロナによる悪影響が一巡した後に、どの程度、失業者がいるのか、夏ごろに出てくるデータを冷静に分析する必要がある。
米金利は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の動き次第だろう。今後、米国債が大量に発行される中、「流動性維持」だけではなく「金利上昇抑制」も米国債買い入れの目的に入っているのかどうかを問われることになる。大量の国債発行が予定されており、ＦＲＢのサポートなしでは、金利上昇は止めにくい。
日本も同様だ。７月からの国債増発に対し、日銀が国債買い入れオペをどの程度増やしてくるかが今後の円債金利の水準を決めることになろう。イールドカーブ・コントロール政策のターゲットは１０年金利だが、超長期金利が上昇して、１０年金利に影響を及ぼすようであれば、超長期債の買い入れを増やす可能性もあるとみている。
●為替こうみる：ＦＯＭＣでイールドカーブ制御なければ、110円回復も
＜オフィスＦＵＫＡＹＡ代表 深谷幸司氏＞
ドルを巡る環境には変化がみられる。
５月の米雇用統計は予想外の強さを示し、５月中には０．６％台で低迷していた米長期金利（米１０年国債利回り）は前週末、２カ月半ぶりに０．９％に乗せた。
米国の景気回復期待と長期金利の上昇が、ドルを１１０円台に底上げするか否かについては、今週開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が鍵を握ることになりそうだ。
ＦＯＭＣでは、フォワードガイダンスの強化に加えて、ＦＲＢがイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）に踏み切るかどうかが最も注目される。
米国政府の大規模な財政出動を受けた国債増発によって、長期金利には上昇圧力がかかるが、長期金利上昇によって、景気刺激策の効果が薄れる可能性もあり、その点では、ＦＲＢがＹＣＣによって長期金利を抑制することは理にかなう。
ただ、既に景気が回復に向かっているのであれば、そこまで市場に介入する必要があるかどうか再考しようという意見が、ＦＯＭＣメンバーの間で増えても不思議はない。
ＹＣＣの導入に前向きな意見が後退するのであれば、景気回復期待を背景に米長期金利が緩やかに上昇する中で、ドルが上昇のモメンタムを維持する可能性が高まる。
このところの外為市場では、リスク選好局面でドルと円が同時に売られ、ユーロや資源国通貨などが買われてきた。
しかし、米国が利回り曲線を抑え込まないのであれば、利回り曲線が徐々にスティープニングし、それに連れてドルが１１０円台を回復する、つまり、リスク選好とドル高が両立する局面が現れると考えている。https://jp.reuters.com/article/koumiru-idJPKBN23F06R
金融市場に関する市場関係者の見方は以下の通り。
●株式こうみる：期待先行の上げ、今後は「検証」局面に
＜大和証券 チーフグローバルストラテジスト 壁谷洋和氏＞
前週末の米国株が大幅に値上がりし、日経平均も２万３０００円台を回復している。１２日のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出を前に日本株はさらなる需給の改善もあり得るため、今週は２万３０００円台半ば程度まで一段の上昇があってもおかしくはない。ただ、株価は急ピッチで戻してきたため、高値では利益確定的な売りにも押されやすくなる。早期の景気回復期待に基づく株価の堅調推移は続きそうだが、一気に上抜けていく展開にはなりにくい。
期待先行で上昇してきただけに、今後、夏場にかけて企業決算や経済指標など足元の経済の回復ペースを見極める「検証」のフェーズに入ってくるとみている。
香港を巡る米中対立の先鋭化や、黒人男性の死亡事件を受けた米国内での抗議デモ拡大など悪材料もくすぶっており、マーケットから完全に問題視されなくなることはない。ある程度上昇が一服したところでこれらのリスクが再度クローズアップされる可能性もあるため注意が必要だ。
●株式こうみる：底堅い展開続く、悪材料出た際の抵抗力計る局面に
＜野村証券 投資情報部投資情報二課・課長代理 神谷和男氏＞
株価上昇の材料になった米国雇用統計については、賃金の低い業種から回復したという特徴が見受けられる。労働者の職場復帰が進む実態がある点が注目でき、市場が期待する経済回復を裏付ける内容だった。一方、設備投資の回復も期待できるような統計が出始めたほか、金融市場はカネ余りの状況にあり、底堅い展開が続く可能性が高くなっている。
ただ、需給に支えられた相場は意外に脆い。当面、現実の社会は新型コロナウイルスに対する抵抗力を計るのに対して、株式市場は悪材料が出た際の抵抗力を計る局面になりそうだ。
経済実態については回復に向かっていると言っても、緩慢な上昇トレンドにあり、流動性に支えられた株式市場のＶ字回復とギャップが大きい。今後はリスクオンの流れで株式市場や原油先物などに回っている余剰資金が、スムーズに実体経済へ回るかどうかがポイントになりそうだ。
●円債こうみる：日米中銀次第、金利上昇抑制に動くか
＜ＪＰモルガン証券 チーフ債券ストラテジスト 山脇 貴史氏＞
米国の雇用状況はまだ見極めが必要だろう。５月の米雇用統計はサプライズ的に改善したが、一時的な休業者の扱いなどデータとして不安定なところがある。雇用にプラス効果をもたらしたとみられる「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」は今後、順次期限を迎えるが、企業がその後に解雇を進める可能性もある。
新型コロナによる悪影響が一巡した後に、どの程度、失業者がいるのか、夏ごろに出てくるデータを冷静に分析する必要がある。
米金利は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の動き次第だろう。今後、米国債が大量に発行される中、「流動性維持」だけではなく「金利上昇抑制」も米国債買い入れの目的に入っているのかどうかを問われることになる。大量の国債発行が予定されており、ＦＲＢのサポートなしでは、金利上昇は止めにくい。
日本も同様だ。７月からの国債増発に対し、日銀が国債買い入れオペをどの程度増やしてくるかが今後の円債金利の水準を決めることになろう。イールドカーブ・コントロール政策のターゲットは１０年金利だが、超長期金利が上昇して、１０年金利に影響を及ぼすようであれば、超長期債の買い入れを増やす可能性もあるとみている。
●為替こうみる：ＦＯＭＣでイールドカーブ制御なければ、110円回復も
＜オフィスＦＵＫＡＹＡ代表 深谷幸司氏＞
ドルを巡る環境には変化がみられる。
５月の米雇用統計は予想外の強さを示し、５月中には０．６％台で低迷していた米長期金利（米１０年国債利回り）は前週末、２カ月半ぶりに０．９％に乗せた。
米国の景気回復期待と長期金利の上昇が、ドルを１１０円台に底上げするか否かについては、今週開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が鍵を握ることになりそうだ。
ＦＯＭＣでは、フォワードガイダンスの強化に加えて、ＦＲＢがイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）に踏み切るかどうかが最も注目される。
米国政府の大規模な財政出動を受けた国債増発によって、長期金利には上昇圧力がかかるが、長期金利上昇によって、景気刺激策の効果が薄れる可能性もあり、その点では、ＦＲＢがＹＣＣによって長期金利を抑制することは理にかなう。
ただ、既に景気が回復に向かっているのであれば、そこまで市場に介入する必要があるかどうか再考しようという意見が、ＦＯＭＣメンバーの間で増えても不思議はない。
ＹＣＣの導入に前向きな意見が後退するのであれば、景気回復期待を背景に米長期金利が緩やかに上昇する中で、ドルが上昇のモメンタムを維持する可能性が高まる。
このところの外為市場では、リスク選好局面でドルと円が同時に売られ、ユーロや資源国通貨などが買われてきた。
しかし、米国が利回り曲線を抑え込まないのであれば、利回り曲線が徐々にスティープニングし、それに連れてドルが１１０円台を回復する、つまり、リスク選好とドル高が両立する局面が現れると考えている。https://jp.reuters.com/article/koumiru-idJPKBN23F06R
Ray Dalio 30分で判る 経済の仕組み 投資初心者必見です！！
本当に経済の仕組みがよくわかります。
私は相場の暴落や急騰があるたびに、何回も繰り返し見て現在の相場状況を再確認することに利用しています。
投資初心者必見です。
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